外国人労働者政策が転換へ？中小企業が今考えるべき人材戦略

2025年、日本の外国人労働政策が大きな転換点を迎えようとしています。
これまで政府は「人手不足対策」として外国人の受け入れを拡大してきましたが、高市政権のもとで、その流れにブレーキがかかりそうです。

首相は「一部の外国人による違法行為やルール逸脱」が、国民の不安や不公平感を生んでいると指摘。
在留資格審査の厳格化や、特定技能・育成就労の上限人数設定など、制度の見直しが進められています。

一方で、地方の中小企業にとって外国人労働者は、すでに不可欠な存在です。
介護・建設・製造・農業といった現場では、人手不足の穴を埋める存在として、外国人材に大きく依存している企業も少なくありません。
こうした中での受け入れ厳格化は、採用の選択肢が狭まり、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

特に注目すべきは、2027年から開始予定の「育成就労」制度です。
これは現在の技能実習制度に代わる新制度で、受け入れ上限は43万人。
特定技能についても、81万人という枠が設定される方針です。
制度によって「受け入れ可能な数」が決められる時代になる中、企業としてどう動くかが問われます。

また、「技術・人文知識・国際業務」といった高度人材向けの在留資格も、運用の厳格化が検討されています。
本来はデスクワーク向けであるにも関わらず、飲食店や製造現場で働くケースが多くなっている現状に対し、見直しが進んでいます。

一方、アジア諸国では真逆の動きも見られます。
韓国や台湾は、外国人労働者の受け入れを拡大。
待遇の改善や永住権取得の緩和などを進めることで、人材の争奪戦に本腰を入れています。
日本が制度を厳格化する一方で、他国は「選ばれる国」になるための努力を重ねているのです。

このような流れの中で、企業に求められるのは「制度任せではない」人材戦略です。
今後は、外国人に「この企業で働きたい」と思ってもらえるような環境づくりが不可欠です。
例えば、生活支援、日本語教育、キャリアパスの設計、職場での文化理解など、受け入れ体制の整備がますます重要になります。

そして、制度変更への対応や運用には、社労士や中小企業診断士など専門家の知見が力を発揮します。
実務や制度に精通した専門家と連携し、法令を守りながら、円滑な雇用体制を築いていくことが、これからの経営の鍵となるでしょう。

外国人労働者の雇用は、単なる「労働力確保」ではなく、企業の信頼性や持続可能性を映し出す鏡でもあります。
共に働き、共に成長できる関係を築くことが、これからの中小企業にとって、最大の強みになるかもしれません。

制度の変化を「リスク」ではなく「転機」と捉え、時代に合った人材戦略を描いていきましょう。