宿泊費8割引き！？人材戦略として注目のホテル福利厚生とは

中小企業にとって「人材の採用」と「定着」は、年々ハードルが上がってきています。
少子高齢化が進み、大企業との待遇格差が広がる中で、給与だけでは若手の心をつかめない。
そんな悩みを抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。

いま注目されているのが、「ホテル宿泊の割引を活用した福利厚生」です。
宿泊費が最大で8割引になるこの仕組み、実は中小企業でも導入が可能で、社員満足や採用力アップにつながると話題になっています。

このサービスを提供しているのは「リゾートワークス」という沖縄の企業。
元々は個人向けに高級ホテルをお得に利用できる仕組みを展開していましたが、2022年に法人向けに転換。
従業員51〜100名規模の企業であれば、月額約7万9000円というサブスクリプション方式で利用できます。

例えば、通常8万3000円する沖縄のホテルが、社員なら2万2000円で泊まれる。
しかも土日も対象になることが多く、社員旅行だけでなくプライベート旅行でも活用されているのが特徴です。
あるIT企業では、社員の約7割がこの福利厚生を利用しており、初任給で両親に家族旅行をプレゼントしたというエピソードも。
働く意義や喜びを実感してもらうきっかけになっています。

導入企業は、サービス開始からわずか数年で900社を突破。
スタートアップや中小企業が中心ですが、最近ではお好み焼きチェーンの「千房」のような大手も加わり、注目度が急上昇中です。

提携ホテルも全国で350施設以上に拡大。
「西武プリンスホテルズ」や「オリエンタルホテル沖縄リゾート&スパ」など、知名度の高いホテルも参加しており、特別価格でもブランド価値を損なわない“クローズドマーケット”として成立しています。

この制度、実はホテル側にもメリットが大きいのです。
あらかじめリゾートワークスが客室を一定数借り上げ、前払いするため、ホテルは空室リスクを減らせます。
また、福利厚生利用者はキャンセル率が低く、客室の使い方も丁寧で、ホテルにとっても“理想的な顧客”とされています。

さらに、今後はタイやベトナムなど海外の提携ホテルも増える予定で、出張や海外研修のコスト削減にも貢献する仕組みへと進化しています。

給与アップや高額なインセンティブが難しい中小企業にとって、
こうした「働きやすさ」や「プライベートの充実」に寄与する福利厚生は、まさに差別化の鍵です。

採用活動での魅力づけにもなり、定着率の向上にもつながるホテル型福利厚生。
“旅”を通じた体験が、社員のモチベーションを育て、企業のブランド価値も高めてくれるかもしれません。

まずは自社の従業員数や利用頻度に合わせて、こうしたサブスク型福利厚生の導入を検討してみてはいかがでしょうか。