「子ども・子育て支援金」で企業と従業員に新たな負担？2026年から始まる仕組み

2026年4月から新たに導入される「子ども・子育て支援金制度」。
これは、少子化対策の財源確保を目的に、会社員や自営業者、高齢者など幅広い世代から支援金を徴収する仕組みです。
先日、こども家庭庁から年収別の負担額が公表され、中小企業にとっても無視できない制度となってきました。

会社員や公務員の場合、医療保険料に0.23%が上乗せされ、労使で半分ずつ負担する形になります。
年収600万円の従業員で月575円、800万円で767円、1000万円では月959円の負担が想定されています。
支援金は給与だけでなく賞与にもかかるため、年間の人件費に少なからず影響を与えることになります。

また、こども家庭庁は給与明細への支援金額の明記を求めており、
従業員が納得感を持って制度を受け入れるためにも、企業側の丁寧な情報提供が求められます。

一方、自営業者やフリーランスなど国民健康保険加入者の場合、年収や家族構成によって負担額が異なります。
たとえば夫婦と子1人の世帯で年収200万円なら月400円、300万円なら月650円が目安です。
75歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度でも、年収に応じて月50円〜200円程度の負担が発生します。

政府は「他の社会保険料を抑制することで、実質的な負担は発生しない」と説明していますが、
現場の賃上げや物価上昇の影響により、社会保険料全体が増える見通しであり、企業としては冷静なコスト管理が求められます。

この制度は単なる「負担増」と受け取られがちですが、
少子化が進む中、将来の労働力確保や内需の維持につながる“次世代への投資”と捉える視点も重要です。
中小企業としては、制度内容を正しく理解し、社内での説明体制を整えていくことが、信頼される職場づくりにもつながります。

社労士としては、複雑な制度をわかりやすく整理し、経営者の皆さまが安心して準備を進められるようサポートいたします。
「何から手をつければよいかわからない」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。