型枠工の賃金が2倍に！中小建設業者が知っておきたい今後の労務コスト対策

建設業界で今、ある職種の人件費が急激に上昇しているのをご存じでしょうか？
その職種とは、「型枠工」。建物の基礎工事を担う重要な技術職です。

宮城県では、2025年3月時点の型枠工の設計労務単価が1日あたり3万9300円となり、全国トップに。
東京都の3万1700円を大きく上回る水準です。かつては東京と同水準だったものが、いまや約7600円の差がついています。

この背景にあるのは、地方都市における深刻な人手不足。
特に宮城県では、震災後の復興工事に加え、仙台駅前の再開発やマンション建設などで工事需要が増加。
しかし、型枠工の担い手は高齢化により退職が相次ぎ、新たな人材が入ってこないという問題に直面しています。

型枠工は、鉄筋コンクリートの建物において、コンクリートを流し込むための「型」を作る職人です。
技術習得には10年近くかかるとも言われる専門職で、即戦力の確保が非常に困難です。

人件費がここまで高騰している理由の一つが、技能者の待遇改善です。
2012年度まで下落傾向だった型枠工の労務単価は、2013年度以降上昇に転じ、現在では当時の約2倍に。

また、公共工事だけでなく、民間工事でも公共の労務単価を基に契約が結ばれることが多く、
この影響は中小の建設業者にとっても無視できません。

さらに2025年12月には、改正建設業法が全面施行されました。
「標準労務費」が導入され、適正な賃金の目安が明示されることで、不当に安い契約が排除される流れになります。
透明性が増す反面、「安く雇う」ことは難しくなり、今後も人件費の上昇は避けられないと見られています。

中小の建設業者にとっては、外注や応援要員のコストが増え、
「今まで通りのやり方では利益が出ない」という状況も珍しくありません。

こうした時代だからこそ、自社雇用による人材育成や、労務管理体制の見直しが求められています。
長期的に見れば、育成コストはかかっても、安定的な戦力の確保につながります。

社労士としては、以下のようなサポートが可能です。

• 働き方改革を意識した就業規則の整備
• 技能者の定着支援
• 助成金の活用による雇用コストの圧縮
• 雇用契約書や労務条件の適正化

「人件費の高騰＝経営の危機」と捉えるのではなく、
「人材投資＝企業の未来への布石」と考えてみませんか？

人手不足の時代に勝ち残るには、採用と定着を見据えた戦略が欠かせません。
もしご不安やお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
貴社に合った労務改善や人材確保の方法をご提案いたします。