お問い合わせ
CONTACT
※事務所不在の時もありますので、なるべくお問い合わせフォームからのご連絡をお願いします。
2026年の重要法改正まとめ｜中小企業が今すぐ対応すべき3つの変化
- 2026年、中小企業経営に直結する法改正が目白押し
2026年は、中小企業経営に大きな影響を及ぼす法改正や制度の変更が相次ぐ年です。
特に注目すべきは、「取引のルール改正（新・下請法）」「高齢労働者の労災対策の義務化」「脱炭素に関するGX-ETS制度の本格始動」の3つ。
これらの変更は、法令対応というだけでなく、企業の信頼性や採用、取引継続、経営リスクに直結するテーマです。
中小企業経営者の皆さまにとって「知らなかった」では済まされない重要な変化。
この記事では、社労士の視点から各項目をわかりやすく整理し、具体的な対応策も紹介します。
- 新・下請法「中小受託取引適正化法」が施行
2026年1月から、「下請代金支払遅延等防止法」が改正され、新たに「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行されました。
「下請」「親事業者」といった言葉が「受託事業者」「委託事業者」に置き換えられたのは、立場の上下ではなく、取引関係の対等性を重視するメッセージでもあります。
目的は明確。
不当な取引慣行をなくし、中小企業が適正な利益を確保しやすくすることで、賃上げや経済活性化につなげることです。
- 手形払いの禁止など、委託側に求められる新ルール
特に注目すべき改正点は、「手形での支払い」が禁止されたことです。
現金化に時間がかかり、資金繰りを圧迫するリスクがあるため、原則として即金や銀行振込での対応が求められます。
また、受託事業者（中小企業側）からの価格交渉に対して、委託事業者（発注側）が協議に応じない行為も明確に禁止されました。
もし委託側がこれらの禁止行為を繰り返すと、公正取引委員会による勧告・社名公表の対象になる可能性もあります。
- 資本金でなく「従業員数」での判定が重要に
従来は「資本金の大小」によって対象企業が判定されていましたが、今後は「従業員数」での判断基準が新たに追加されました。
例としては、製造業で従業員数が300人超の企業が、300人以下の企業に製造委託する場合などが対象です。これは、節税対策などで意図的に資本金を1億円以下に抑えるケースが増えている現状を踏まえた見直しです。
なお、従来の資本金基準も引き続き存在し、両方の基準で対象が判定されます。今後は「うちは資本金が少ないから対象外」とは言えなくなる企業が増えるでしょう。発注元の企業は、受注先の従業員数もしっかり確認しておく必要があります。
- 高齢労働者の労災対策が「努力義務」に
2026年4月1日施行の改正労働安全衛生法（2025年成立）により、高年齢労働者（おおむね60歳以上）に対する労働災害防止措置を講じることが、事業者の「努力義務」として法律に明記されました。
転倒や段差によるケガが多い60歳以上の労働者。
彼らの事故を防ぐため、以下のような職場改善が求められています：
- 段差の解消
- 手すりの設置
- 視認性向上のための照明確保
- 作業マニュアルの整備
厚労省の調査によると、2024年の60歳以上の労働災害による死傷者数は4万654人で、9年連続で過去最多を更新。全死傷者に占める割合も初めて30％台に達しました。
「エイジフレンドリー」な職場環境は、今や選ばれる会社の条件とも言えるでしょう。
- エイジフレンドリーな職場づくりの先進事例
大手企業ではすでに積極的な取り組みが進んでいます。
- ダイキン工業：重い荷物の運搬を無人搬送車で代替
- 東芝：現場の撮影を通じた転倒リスクの可視化と改善
中小企業でも、段差の解消や明るさの確保、教育マニュアルの見直しなど、無理のない範囲での工夫は可能です。
シニア人材が安心して働ける職場づくりは、今後の採用・定着にも大きく関わってきます。
- GX-ETSの本格始動で脱炭素経営が不可避に
2026年度からは、GX-ETS（排出量取引制度）が「第2フェーズ」として本格稼働します。
CO2の直接排出量が年間10万トン以上の企業は制度への参加が義務付けられ、排出枠の償却が求められます。排出量が割り当てられた排出枠を上回り、遵守期限までに償却できなかった場合は、未償却分に応じた「負担金」の支払い義務が生じます。
現時点で対象となるのは主に電力・鉄鋼・化学・セメントなどの大規模排出企業ですが、「取引先がGXに取り組んでいるかどうか」がサプライチェーン全体での選定基準になる流れは加速しています。
- 炭素クレジットの活用と今後の経営判断
GX-ETSでは、排出枠の売買が可能で、「炭素クレジット」の一部利用も認められます。
取引先やサプライチェーン全体で脱炭素に取り組む動きが進む中、
中小企業も「脱炭素姿勢」を打ち出すことで、選ばれる企業になる可能性が高まります。
環境配慮型の経営は、今後の販路拡大や資金調達でも有利になることが想定されます。
- 労務・取引・環境対応の3本柱で体制整備を
ここまで紹介した通り、2026年の環境変化は
- 労務（高齢者労災対策）
- 取引（受託取引適正化法）
- 環境（GX-ETS）
この3本柱が連動しています。
バラバラに対応するのではなく、「経営方針のアップデート」として全体最適を目指すことが重要です。
- 社労士・診断士が提案する「今すぐやるべき対応リスト」
最後に、社労士・診断士として中小企業経営者の皆さんに、今から始められる対応リストをお伝えします：
✅ 主要な取引先との契約内容・支払い方法の見直し
✅ 労災防止に向けた高齢従業員の勤務実態の把握
✅ 職場の段差・視認性の点検と改善計画
✅ GXに関する社内勉強会や外部セミナーへの参加
✅ 自社のCO2排出量の把握と将来への備え
✅ 法改正について社内で共有・周知の場を設ける
2026年は、経営を守り、企業としての信頼を築くための「備えの年」です。
変化をチャンスに変えるためにも、専門家の力をうまく活用しながら、一歩ずつ着実に進んでいきましょう。
